株式会社設立の手続き

新しく事業を始める方は、事業(開業)計画等の立案はお済みでしょうか？新規創業者の５年後の残存率は約半数といわれています。開業資金の借入や、自分の夢を実現する具体的な裏づけ資料として事業(開業)計画書を作成しましょう。

　　　事業計画書　開業時貸借対照表　開業予定損益計算書　半年分資金繰り表

※当事務所の経験上、許可申請に詳しくない司法書士さんや格安会社設立で会計顧問契約を狙う税理士さんに会社設立をしてもらったが、事業を行なう上で付随する取りたい許可の目的記載が無く、再度５万円を支払い目的を追加し許可申請するというケースが多くあります。

許認可申請が絡む事業を行なう場合の会社設立は許認可申請のことも考えて行政書士に依頼することをお勧めします。会社設立後の余計な出費をするリスクがありません。

株式会社設立の概要

①商号・目的・所在地など株式会社会社の概要を決めます。
事業計画書などに基づいて、株式会社の概要を決定しましょう。

②類似商号の調査、代表者印の作成
類似商号規制は撤廃されますが、一応、類似商号調査します。大丈夫でしたら代表者印を作成してね。

③定款の作成
定款はあまり難しくすると読んでくれませんので、なるべく簡単に作っております。ww

④公証役場で定款の認証
電子定款対応ですので４万円の印紙税は不要です。(電子定款認証とは)
紙定款ですと、印紙税４万円がかかりますので、電子定款対応行政書士を選びましょう。
公証人認証手数料等52000円ほどかかります。

⑤金融機関に資本金の払い込み
定款認証しましたら金融機関に資本金を払い込んでくださいね。
先走って定款認証前に払い込むと、登記が出来ない場合があります。

⑥その他の必要書類の作成
議事録、就任承諾書等の必要な書類の作成します。

⑦法務局へ株式会社設立登記申請
登録免許税が１５万円かかります。

⑧登記完了(会社設立)
おめでとうございま～す。

⑨税務署等の諸官庁へ届出
諸官庁等へ必要書類の提出を行ないましょう。
法人設立届出書　青色申告承認届出書　給与支払開設届　納期の特例　社会保険新規適用届などなどいっぱいあります。

⑩設立後の株式会社の会計
株式会社設立は、安く設立することが目的でなく、設立後にどれだけ儲けるかが目的です。

当事務所では、株式会社設立後に会計事務所に依頼せずご自分で経理を行いたい方などについては会計簿記指導も行っています。また、仕事が順調に伸び忙しくて税金や会計について手が回らなくなった場合は、税理士さんの紹介も致します。

当事務所の株式会社設立プラン

小規模株式会社設立リーズナブルプラン

所定の書式で設立が可能ですので、リーズナブルになっています。
発起人数名、役員数名位でしたら、お勧めのコースです。
たいてい皆さんこっちになります。

その他の株式会社設立プラン

上記以外はまずはご相談してくださいね。

株式会社設立対応地域

富士市　富士宮市　沼津市　長泉町　清水町
裾野市　御殿場市　三島市　函南町　熱海市
伊東市　伊豆等　静岡県　静岡市　焼津市他